2010年03月07日（日）確定申告で減税＆還付のチャンス！申告手続きをお忘れなく！
2月15日から始まった確定申告。早くもあと一週間を残すばかりとなりました。『確定申告って自営業の人や不動産収入のある人がするもの。ウチはサラリーマンだから関係ないわ…』とお考えではありませんか？ 今日は知っていそうで案外知らないお得情報をご紹介します。
住宅取得減税、リフォーム減税は初年度の確定申告が必要です。
この話題は昨年11月29日の記事『今からでも間に合います。と～ってもお得な減税措置！』と重複しますので今日は簡単にお話しましょうね。
今回の確定申告でこれらの住宅取得減税の適用を受けられる方は、平成21年1月1日以降に該当物件に入居され、同年12月31日まで継続してお住まいになられている方です。（新築等から6ヶ月以内の入居であること。）規定の条件を満たしていれば、当年（今回の申告であれば平成21年）12月31日現在のローン残高の1％（最高限度50万円）額が還付されます。あくまでも『ローン残高の1％』ですからキャッシュで支払いをしてしまった方は対象外と言うことになります。
住宅借入金等特別控除 これがいわゆる住宅取得減税の正しい名称です。この制度を利用するためには、最初の年（入居した年度）に確定申告をする必要があります。確定申告の期間中に必要書類をそろえ、お住まいの地域を管轄する税務署へ申告に行きましょう。給与所得者の方は、翌年以降、勤務先の年末調整でこの所得控除の手続きをしてもらうことができますが、初年度はご自身で税務署へ申告に行く必要があります。今年はじめに入居された方は大分時間が経っていますが、忘れないように手続きをなさってくださいね。申告期限まであまり時間がありませんので、まだの方はどうぞ大急ぎで！
確定申告で還付請求と言えば医療費控除が有名ですね
確定申告で税金が還付されるもの。知名度が高いのは『医療費控除』ですね。当該一年間に生計を同じくする家族に掛かった医療費、医療に付随する費用などの合計額を、課税所得から控除すると言うものです。一年分の領収証をかき集め、集計表を付けて申告します。他にも災害で被災した場合など、よくよく調べてみると、案外きめ細かい減税措置や控除の制度があったりします。行政は自ら宣伝するということはありませんが、自分で調べに行くと、案外手厚い制度を用意していたりするものです。くらしに変化があった年は、確定申告で忙しくなる前に、一度税務署に相談に行ってみると良いですね。色々教えてもらえますよ。
アルバイトで差引かれた源泉税も場合によっては確定申告で戻ってきます。
ちょっと夏にアルバイト。こんな時頂いたお給料が10％少ないことありませんか？ これは働いた人が、そのまま所得の申告をしなかった場合を想定して、給与を支払う側が、予め10％を差引いて代わりに税務署に納めると言う制度の為です。しかし、一年間の合計所得を計算して、このアルバイトの分を含めても、税率が10％に満たない場合や非課税枠内の場合は、当然余分に差引かれた分は返してもらうことが出来るのです。この場合も確定申告が必要です。もちろん手間と戻ってくる金額のバランスを考えての損得と言うものもありますが、たかが数万円、されど数万円。源泉徴収されているアルバイターの方！ちょっと考えてみる必要はあるかもしれません。
ちなみに給与所得者の雑収入は、年間18万円まで非課税と言うルールもあります。サラリーマンの方がセミナーで講演し、謝礼10万円の約束だったが、源泉徴収されていて9万円しかもらえなかった。こんな場合、一年間の臨時所得の合計が18万円以下なら、確定申告をすると差引かれていた源泉分は原則として無条件に戻ってきます。1万円、ちょっとしたお小遣いになりますね。ただし、いずれの場合も既に税金を支払った証明（源泉徴収表）が必要になります。収入があった際の支払い証明書や明細を保管しているか、又は源泉徴収票を支払者からもらっておく必要があります。これらの書類。アルバイト収入だったりすると何気に捨ててしまったりしますが、最低一年間は保管しておいた方が良いですね。イザと言う時役に立ちます。
還付と所得控除と税額控除の違いを理解しましょう。
還付とは、一年間を通して精算すると支払い過ぎになってしまう既に支払った税金を返してもらうことです。これには当該期間に環境や状況が変わったために、それまでに支払った税金が払い過ぎになる場合を含みます。もちろん確定申告で精算し、返してもらうわけです。
所得控除の代表選手は医療費控除ですね。とくｂ事情により平時以上に掛かってしまった費用の分を、その年の所得から差引いてなかったことにしてくれると言う制度です。即ち500万円の所得があっても、医療費に100万円掛かってしまった場合、所得が400万円だったことにしてくれるわけです。従って戻ってくる税金の額は100万円ではなく、100万円に対する税金の分。税率10％なら、10万円が戻ってきます。即ち税率の高い人（元々の所得が高い人）ほど有利になります。
税額控除とは、支払う税金の金額から、算出された控除金額をそっくり差引いてくれるとても即物的でオイシイ？減税制度です。今回話題の住宅取得減税などがこれに当たります。例えば年末のローン残高が2500万円だったとして、その1％は25万円。年間の所得税の金額が20万円の方なら所得税はなんと0円に。既に源泉徴収されていた分は全額戻ってきます。更に引ききれなかった5万円は、地方税から差し引いてもらえる制度まで出来ました。一番解りやすく、メリットの大きい減税と言えますね。 税額控除の対象になる可能性のある方は、ぜひとも頑張って申告してみましょう。やってみると面倒ではありますが、そう難しいことではありません。
まずは税務署に相談、国税局のホームページも利用してみましょう。電話相談も諦めずに待っていると案外つながりますよ！ もちろん手っ取り早いのは、とにかく税務署に行ってみること。今の時期なら税務署も相談体制を整えていますので、結構親切（なんて言ったら怒られちゃうかな？）に応対してくれます。
確定申告はあと一週間。急げ！急げ！スパートです！
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